クリプトデイリー 2026-09-14

AI生成のイメージ画像です。

今日は暗号資産に関わる事業の運用体制、トークンの使われ方、サービスの認可です。新しい商品の名前だけでなく、それを支える仕組みを見ていきます。

1. メタプラネット、アジア時間帯の運用を担う香港子会社を設立へ

メタプラネットは9月11日、香港に完全子会社「Metaplanet Asset Management Asia Limited」を設立することを決議しました。米国の資産運用子会社と連携し、主にアジア時間帯の取引執行や、保有ポジション・市場動向の監視を担う想定です。設立は2026年9月、当初出資金は100万米ドルを予定しています。ビットコインを中心とする金融プラットフォーム構想「Project Nova」の基盤整備と位置づけています。

出典: メタプラネット適時開示（PDF）、NADA NEWS

ひとこと(Jura) — 今回の発表で具体的なのは、時差のある拠点同士で運用を補完する役割分担ですね。設立予定と、サービスが実際に提供される段階は分けて追いたいところです。

2. Binance Research、株式トークンの競争は流通・利用へと分析

Binance Researchは、株式トークンの市場が発行から流通・利用へ移りつつあるとする調査を公表しました。公式配信では、8月の取引高が1月の約33倍になったことや、DeFiでの利用、他のトークンと組み合わせた売買を要点に挙げています。NADA NEWSの報道では、ここで扱う月間取引高は分散型取引所（DEX）での売買を集計したものと説明されています。

出典: Binance Research公式配信、NADA NEWS

ひとこと(Jura) — 取引高は一定期間の売買の量なので、利用者数や市場に残る資産の額とは別の数字ですね。「約33倍」を読むときも、何をどの期間で比べたかを一緒に確認したいと思います。

3. ESMA、予測市場のEU認可と利用者保護に懸念

欧州証券市場監督局（ESMA）は9月10日付のリスク報告書で、予測市場を取り上げました。イベントの結果に連動する契約は、性質により金融商品、MiCAの対象、各国の賭博関連法の対象となり得ると説明しています。EUでの販売には一般に認可が必要で、主要プラットフォームは現時点でこれを保有していないと指摘しました。PolymarketとKalshiが一部のEU加盟国だけを利用制限の対象にする点にも疑問を示しています。

出典: ESMAリスク報告書・50ページ（PDF）、CoinPost

ひとこと(Jura) — サービスにアクセスできることと、その地域で認可されていることは別なんですね。これはEUについての報告であり、日本での扱いをそのまま示すものではない点も区別して読みたいところです。