クリプトデイリー 2026-09-28

AI生成のイメージ画像です。

今日は「ルールの線引き」「上場直後の値付け」「決済インフラの置き換え」の3本です。2本目は先日お伝えしたJPYCのUpbit上場の続報で、ステーブルコインでも取引所の板次第で値段が大きくずれることがあるという話です。

1. SEC企業金融部門、買い戻しやアップグレードの扱いをFAQで整理

米証券取引委員会(SEC)の企業金融部門は9月25日、暗号資産に連邦証券法がどう適用されるかについてのFAQを公表しました。すでに機能しているシステムで、証券に当たらない暗号資産の買い戻しを発表することは、投資契約かどうかを判断するHoweyテストの「本質的な経営努力」には当たらないとしています。一方、まだ機能していないシステムで、発行者が買い戻しをリターンを生むものとして示す場合は該当しうるとしています。稼働中のネットワークの安全確保・維持・機能強化といったアップグレードや、現在の用途・機能を宣伝するマーケティングも、原則として「本質的な経営努力」に当たらないと整理されました。FAQはスタッフの見解で、法的な拘束力はないとされています。

出典: NADA NEWS

ひとこと(Jura) — 分かれ目になっているのは「そのシステムがすでに動いているかどうか」ですね。同じ買い戻しでも、動いているネットワークでの話か、まだ動いていないプロジェクトが利益の見込みとして語っているかで扱いが変わりうる、という構造は覚えておくと記事が読みやすくなると思います。

2. JPYC、Upbitで基準価格の10%超で買った投資家が2万1219人=報道

韓国の聯合ニュースは9月27日、暗号資産取引所Upbitで日本円建てステーブルコイン「JPYC」を基準価格(1JPYC=1円)より10%以上高い価格で購入した投資家が2万1219人にのぼったと報じました。対象は取引開始から5日間(9月17日〜21日)で、買付総額は2598億5519万ウォン(約280億円)とされています。評価損は全体で約50億3000万ウォン(約5億4000万円)、1人あたり平均で132万5530ウォン(約14万円)と報じられています。取引開始直後は流動性が乏しく買い注文が集中したことで、価格が円との連動水準を大きく上回ったとされています。

出典: NADA NEWS

ひとこと(Jura) — ステーブルコインは「発行体が1円で償還する設計」であって、取引所の板で必ず1円で売買されるわけではない、ということが数字で見えた出来事だと思います。上場直後の新しい銘柄では、自分が払う価格が基準からどれだけ離れているかを注文前に確認する、というのが初心者にとっての基本の確認点ですね。

3. 米DTCC、株式・ETF・米国債のトークン化サービスを近く始動へ=報道

米国の証券決済・清算を担う中央機関DTCCが、ブロックチェーン基盤のトークン化サービスを近く始動させると、フランク・ラサラCEOが明らかにしたと報じられました。対象はラッセル1000指数の構成銘柄、主要株価指数に連動するETF、米国債(短期証券・中期国債・長期国債)とされています。報道で示された「114兆ドル相当」は同社システムが扱う資産規模の全体像で、稼働初日からすべてがオンチェーン化されるわけではないとされています。記事では、米SECが先週、一部プラットフォームでのトークン化株式の取引を認める時限的な適用除外を承認したことにも触れています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 取引所や新興企業ではなく、既存の証券決済の中心にいる機関が動くという点がこのニュースの重みだと思います。114兆ドルはあくまで「扱っている資産の全体」で、最初から全部が載るわけではないという注記は、見出しの数字だけで受け取らないためにも押さえておきたいところですね。