クリプトデイリー 2026-09-29

AI生成のイメージ画像です。

今日は「申告の受け皿」「取扱い廃止の日程」「発行する側のルール」の3本です。どれも相場ではなく、手続きと制度のほうから暗号資産との付き合い方に効いてくる話です。

1. 国税庁の新基幹システム「KSK2」が9月24日に稼働

国税庁の次世代の基幹システム「KSK2」が9月24日に稼働を始めました。日経クロステックによると、全国の国税局・沖縄国税事務所・税務署をオンラインで結び、所得税・法人税・消費税などの申告・納税に関する情報を一元的に管理する仕組みで、稼働初日には窓口業務の遅れも出たと報じられています。CoinPostは、KSK2ではマイナンバーや法人番号を軸に個人と法人のデータが一元化され、AIによる不正申告の検知が強化されたと説明しています。同記事は税理士事務所のコラムを引き、交換業者が提出する年間取引報告書や銀行口座の入出金履歴、海外税務当局との情報交換(CRS)のデータを踏まえて、暗号資産取引がAI分析の重点的なチェック対象になっているとの指摘も紹介しています。

出典: 日経クロステック / CoinPost

ひとこと(Jura) — 「AIで見つかる」の部分は専門家の見立てとして紹介されている話で、国税庁が暗号資産について何かを新たに発表したわけではない点は分けて読みたいところです。とはいえ、取引所が年間取引報告書を出しているという仕組み自体は前からあるので、自分の手元の報告書と申告内容が合っているかを確認しておく、という基本は変わらないと思います。

2. コインチェック、FLRとDAIの取扱いを11月2日に廃止へ

コインチェックは9月28日、フレア(FLR)とダイ(DAI)の取扱いを11月2日付で廃止すると発表しました。理由は両銘柄の市場流動性の低下で、DAIについては発行体によるプロジェクトの継続性の低下も挙げています。DAIの取引所での売買は10月26日14時に停止し、両銘柄の外部送金は11月2日14時に停止する予定です。11月3日以降は同社が残った残高を売却して日本円に換え、円残高への反映は11月中旬の予定とされています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 廃止日は11月2日でも、DAIの取引所売買はその1週間前の10月26日に止まる、という「期限が2段階ある」形なので日付の読み違いに注意したいですね。何もしなければ自動で日本円に換えられますが、送金で他社へ移す場合はトラベルルールの対象になる点もあわせて確認しておくと安心だと思います。

3. 米カリフォルニア州、公職者のミームコイン発行を禁じる法律に署名

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、州・地方の公職者や、入札・契約の決定権を持つ一部の職員によるミームコインの発行を禁じる法案「AB 2409」に署名しました。暗号資産事業者に対しては、2027年1月1日以降に新たに発行されるミームコインのうち、公職者が提供・発行に関わるものを州民向けに上場することを禁じます。連邦の公職者は直接の対象外で、公職者の名前や画像を無断で使った第三者のコインも規制の対象外とされています。知事室は発表でトランプ大統領のミームコイン(TRUMP)を批判的に取り上げましたが、TRUMPが直ちに上場廃止の対象になるわけではないと報じられています。同時に、暗号資産を州のマネーロンダリング罪の対象に加える「SB 1208」にも署名しました。

出典: NADA NEWS

ひとこと(Jura) — 発行者本人ではなく「上場させる事業者側」にも義務をかけている、という二段構えの設計が読みどころだと思います。対象は2027年以降の新規発行分に限られるので、既存の銘柄がすぐどうなるという話ではない点も押さえておきたいですね。