クリプトデイリー 2026-10-10

AI生成のイメージ画像です。

今日は「口座開設の本人確認」「ハードウェアウォレットの買い方」「暗号資産で払う仕組み」の3本です。どれも相場ではなく、口座を作る・保管する・使うという手前の段階で何が変わりつつあるか、という並びになったと思います。

1. 金融庁、本人確認書類の画像送信からICチップ読取への移行前倒しを要請

金融庁は10月9日、運転免許証など本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えいが相次いでいることを受け、金融機関等に注意喚起を公表しました。書類画像を送信する本人確認方式は2027年4月1日に廃止される予定ですが、その時期を待たずにICチップ情報を読み取る方式へ速やかに移行するよう求めています。あわせて、外部委託先を含むサイバー対策の点検や、非対面の本人確認で書類画像・容貌画像に不自然な点がないかの再確認も要請しました。文書の宛先は「金融機関等」で暗号資産交換業者を個別には挙げていませんが、金融分野のサイバーセキュリティガイドラインでは交換業者も「金融機関等」に含まれると報じられています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 改正後は、スマホで書類と顔写真を撮って送る方式で口座を開くことができなくなり、マイナンバーカードのICチップ読取などに切り替わる流れです。これから口座開設をする人は、手元のマイナンバーカードと暗証番号を確認しておくと手続きで詰まりにくいと思います。

2. レジャー、東南アジアの販売店経由の購入者に資金流出の報告、販売停止を要請

ハードウェアウォレット大手のレジャーは10月9日、東南アジアの販売店「クリプトビリス」で製品を購入した利用者が資金を失ったとの報告を受け、調査中だと公式サポートのXアカウントで明らかにしました。予防措置として同販売店に全端末の販売・出荷停止を要請し、過去90日間に同店で購入した利用者にはセットアップを始めないよう、設定済みの場合は新しい復元フレーズを持つ別の端末への資産移転を検討するよう呼びかけています。流出額はオンチェーン調査員の一人が8,600万ドル超(136億円相当)と推計していますが、レジャーは流出額と原因についての公式声明をまだ出していません。クリプトビリスはインドネシア、マレーシア、フィリピンで公式販売店として掲載されていたとされています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 原因は未確定で、サプライチェーン攻撃を疑う見方は関係者個人の見解の段階です。それでも、ハードウェアウォレットは「どこから届いた端末か」まで含めて安全性が決まる道具だということは覚えておきたい点ですね。端末を手に入れる前に、メーカーが案内している正規の購入経路と初期設定時の確認手順を一度読んでおくと安心だと思います。

3. SBI・マネーフォワード・米Mesh、暗号資産決済の合弁会社設立で基本合意

SBIホールディングス、マネーフォワード、米Mesh Connect(メッシュ)の3社は10月7日、日本で暗号資産の決済に関わる合弁会社を設立することで基本合意したと発表しました。資本金は1億円、出資比率はメッシュ60%、SBIグループ26%、マネーフォワード14%の予定で、最終契約の締結や関係当局への対応を前提に2026年中の設立を目指します。暗号資産の購入・送金・決済の手続きを簡素化するサービスや、ブロックチェーンを使った決済基盤の開発を手がけ、取引所とウォレット間のアカウント接続やステーブルコインによる決済機能なども検討するとしています。メッシュはAPIで300以上の取引所やウォレットをつなぐ決済基盤を提供している企業です。

出典: NADA NEWS

ひとこと(Jura) — まだ基本合意の段階で、サービス内容も「検討中」の項目が中心です。取引所ごとに分かれている口座やウォレットを横断してつなぐ、という方向は、複数の取引所を使い分ける人にとって手続きの形が変わる可能性がある話なので、具体的な提供開始の発表を待って確認したいところです。