クリプトデイリー 2026-10-15

AI生成のイメージ画像です。

今日は「チェーンの仕組みの更新」「税のルールづくり」「イベント会場の落とし穴」の3本です。どれも価格とは関係なく、使う側が知っておくと判断を誤りにくくなる話を選びました。

1. ソラナの新コンセンサス「Alpenglow」、10月21日にメインネットへ

ソラナの開発企業アンザ(Anza)は13日、新しいコンセンサスプロトコル「Alpenglow」をメインネット(ベータ)で日本時間10月21日23時50分ごろにローンチする計画を発表しました。ソラナが立ち上げ当初から使ってきた「TowerBFT」を置き換えるもので、取引の確定(ファイナリティ)は約12.8秒から約150ミリ秒に短くなるとされています。アンザの公式サイトによると、新しい投票の仕組み「Votor」は、ステークの80%が応答すれば1ラウンド、60%なら2ラウンドで確定させる2つの方式を並行して走らせます。また、敵対的なステーク20%とオフラインのステーク20%が同時にあっても稼働を続けられる設計だと説明しています。

出典: CoinPost / Anza(公式)

ひとこと(Jura) — 「確定が速くなる」は、送金した側が「もう取り消されない」と言える時間が短くなる、という意味ですね。アンザ自身が「ソラナ史上最大のコンセンサス変更」と位置づけている大きな切り替えなので、当日前後はウォレットや取引所の入出金に一時的な案内が出ていないか確認しておくと安心だと思います。

2. 韓国、仮想通貨の課税基準を11月ごろ告示へ

韓国国税庁のイム・グァンヒョン庁長は13日の国政監査で、仮想通貨取引の課税基準を定める告示を11月ごろに出せるよう準備していると述べました。課税は年間250万ウォン(約30万円)を超える所得に22%(所得税20%、地方所得税2%)で、国会が再び猶予しなければ2027年1月1日に施行されます。当初2022年の予定から3度延期されてきた制度で、2027年中の取引で生じた売買益は2028年5月の申告分から検証する方針です。ステーキングやエアドロップ、DeFiなどの扱いは未定と国会で指摘され、庁長は名称より経済的な実質で判断し、一部は財政経済部との協議が必要だと答えています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 売買益だけでなく、ステーキングやエアドロップのような「売っていないのに増えた分」をどう扱うかが、どの国でもいちばん揉めるところなんですよね。日本とは制度が違いますが、取引の種類ごとに課税のしかたを決めていく流れは参考になります。日本で取引する人も、受け取った日時と数量の記録は残しておくのが基本だと思います。

3. TOKEN2049関連イベントで「遠隔操作ソフトの導入を迫られた」と警察に申告

10月7〜8日にシンガポールで開かれた国際カンファレンス「TOKEN2049」の関連イベントで、参加者が「パソコンを遠隔操作できるソフトの導入を迫られた」として現地警察に申告したと、NADA NEWSが伝えました。問題とされたのは、暗号資産の安全対策を掲げた「Don’t Get Played」というイベントです。申告書によると「Apex Accelerator」「Stone Venture」などの名称を使うグループが宣伝していました。申告者はソフトをインストールしておらず、金銭的な損失もなかったとしています。ソラナ関連メディアのSolanaFloorが12日にXで報じたもので、申告内容の真偽や警察の対応は確認されていません。

出典: NADA NEWS

ひとこと(Jura) — 「安全対策のイベント」という看板と「遠隔操作ソフトを入れて」という要求の組み合わせが、まさに手口の型だと思います。PCを他人に操作させれば、ウォレットの秘密鍵や取引所のログイン情報まで丸ごと渡すことになります。オンラインでもオフラインでも、初対面の相手からのソフト導入の求めは断ってかまいません。