クリプトデイリー 2026-10-17

3メガ銀の円建てステーブルコイン実証が完了/Coboの個人向けウォレットが12月1日に終了/MSCIが非事業会社を指数から外す新基準を決定。今日の3本です。

3つの銀行の建物から光の線が円建てのデジタルトークンに集まり、地球を越えて海外のオフィスへ届くイメージ図

AI生成のイメージ画像です。

今日は「銀行が出すデジタルなお金」「サービス終了への備え」「指数のルール変更」の3本です。どれも価格の話ではなく、仕組みや手続きがどう変わるかという話です。

1. 3メガバンク、円建てステーブルコインの共同発行と国際決済の実証を完了

みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ信託銀行・TISIの5社は10月16日、円建てステーブルコインを複数の銀行で共同発行する実証実験を終えたと発表しました。実証は7月17日から23日まで行われ、三菱商事の日本拠点と海外拠点の間の送金を想定して、発行・移転・償還の流れを確認しています。発行は3行が共同で委託者、三菱UFJ信託銀行が受託者となる「信託型」で、資金決済法上は暗号資産ではなく「電子決済手段」に分類されます。マネーロンダリング対策の点検も行い、2026年度中の実取引開始を目指すとしています。

出典: CoinPost / プレスリリース(PR TIMES)

ひとこと(Jura) — 「ステーブルコイン」と聞くと暗号資産の仲間に見えますが、法律上の扱いは別物というのが覚えておきたい点ですね。想定されているのは預金を裏付けにして、銀行で本人確認を済ませた人の間で流通させる形で、まずは企業の決済向けの話だと思います。

2. Coboの個人向けウォレット、12月1日に終了 未出金の資産には月2%の手数料

暗号資産の保管サービスを手がけるCoboは、個人向けスマホアプリ「Cobo Wallet」を2026年12月1日に終了すると発表しました。利用者は11月30日23時59分までに全資産を引き出す必要があります。期限までに引き出さなかった場合は残高の2%(下限は月100ドル相当)が毎月差し引かれ、初回は2027年1月1日に徴収されるとしています。2018年2月下旬の公開から約8年9カ月での終了です。

出典: CoinPost / Cobo公式声明

ひとこと(Jura) — 使っている人は、引き出しに加えて、取引所などに登録しているCobo Walletの受け取りアドレスを変更・削除しておくよう案内されています。終了の知らせに便乗してサポートを名乗る詐欺も出やすいので、連絡は公式サイトと公式メールで確かめるのが安全ですね。

3. MSCI、「非事業会社」を指数の採用対象外にする新基準を決定

米指数算出会社MSCIは、事業の実態が乏しい「非事業会社」を世界株指数(GIMI)の採用対象から外す新基準の導入を決めました。相当規模の事業資産があるかを確かめたうえで、満たさない企業には事業資産の比率など5つの財務比率を当て、4つ以上に該当すると採用されない仕組みです。11月の定期見直しで適用され、11月30日の取引終了時点で発効し、最終リストは11月11日に公表されます。5月時点の試算ではストラテジーやメタプラネットが除外対象になり得るとされていましたが、今回の発表文は個別の社名に触れていません。

出典: CoinPost / MSCI公式発表

ひとこと(Jura) — 現在の構成銘柄は直近2期の年次決算がいずれも不適格の場合に限って外れる、という猶予の仕組みも決まっています。どの会社が対象になるかは11月11日のリストで確定するので、それまでは「可能性」の段階として受け止めておくのがよさそうです。

当記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産の購入・売却を推奨するものではありません。 取引には価格変動・流動性・システム障害等のリスクがあります。投資判断はご自身の責任でお願いします。 記事内容は執筆時点の情報に基づきます。