クリプトデイリー 2026-10-19
ステーブルコイン決済額、1〜9月で前年比45％増＝Allium/ブロードコムなど米9社、OKXICEでの自社株トークン取引に異議/ミームコインの半数、取引開始から約17日以内に最高値＝Coin Metrics。今日の3本です。
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今日は「使われ方が伸びるステーブルコイン」「トークン化株を拒める発行企業」「ミームコインの値動きの寿命」の3本です。どれも調査や公開資料に基づく話なので、数字がどの範囲を対象にしたものかに注目して読むと理解しやすいと思います。
1. ステーブルコイン決済額、1〜9月で前年比45％増＝Allium
ブロックチェーン分析企業Alliumのレポートによると、2026年1〜9月のステーブルコイン決済額は4820億ドルで、前年同期比45％増でした。決済件数も71％増の10億4000万件に伸びた一方、9月末時点の供給額は約3050億ドルで、年初からの増加は0.4％にとどまっています。ステーブルコイン連動型カードの1〜9月の支出額は39億ドルと前年同期の約10倍で、件数の増加分の84％は50ドル未満の少額決済でした。ただし、第2四半期のカード支出額はVisaの決済額(約4兆ドル)の0.03％にとどまるとされています。
ひとこと(Jura) — 「発行量が増えたか」と「実際の支払いに使われたか」は別の指標で、今回は後者だけが伸びている、という構図ですね。一方でカード決済の規模はVisa全体から見るとまだごく一部なので、伸び率と絶対額を分けて見ておくのが大事だと思います。
2. ブロードコムなど米9社、OKXICEでの自社株トークン取引に異議
暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社による合弁の取引市場「OKXICE」が10月15日付で公開した資料で、米国上場企業9社が、第三者がトークン化した自社株の取り扱いに異議を申し立てたことがわかりました。The Blockが10月17日に報じたもので、Broadcom、Verizon、UnitedHealth、CoreWeave、Rocket Labなどが含まれます。OKXICEは60銘柄超の米国株を対象に、株式を裏付けとするトークンをステーブルコインで24時間365日売買する計画を10月4日に公表していました。SECが9月17日に発表した「イノベーション免除」の下では、企業と関係のない第三者がトークン化する場合、企業は期限内に取り扱いを拒否でき、異議があればその銘柄は扱えない仕組みです。
ひとこと(Jura) — 資料に異議の理由は書かれていませんが、報道では「発行企業が関与していない商品を公式のものと誤解されるおそれ」などが挙げられています。トークン化株を見るときは、裏付けの株式があるかに加えて、発行企業自身が関わっているのかどうかを確認するのが基本になりそうですね。
3. ミームコインの半数、取引開始から約17日以内に最高値＝Coin Metrics
データ分析のCoin Metricsが10月6日に公表した分析によると、2023年12月以降に登場し、中央集権型取引所で価格データが取れる150銘柄のうち、半数は取引開始から約17日以内に観測期間中の最高値を付けていました。4分の1は1.6日以内にピークを迎え、ピークから95％下落するまでの期間は中央値で370日と推計されています。対象は取引所に上場した銘柄に限られ、ミームコイン全体の傾向を示すものではないと注記されています。
ひとこと(Jura) — この数字が示しているのは「観測期間中の最高値が、取引開始直後に集中しやすい」という過去の分布で、個別の銘柄がこの先どう動くかを示すものではありません。話題になったタイミングで知る銘柄ほど、その時点がどういう局面にあたるのかを一度立ち止まって考える材料になると思います。