クリプトデイリー 2026-10-29

AI生成のイメージ画像です。

今日は「規制にあわせた銘柄整理」「ステーキングの裏側の事故」「身近な企業のデジタル社債」の3本です。どれも、自分の資産がどこにあって誰の手続きで動くのかを確かめる話になっていると思います。

1. コインベース、欧州でUSDTなど14銘柄を10月30日にUSDCへ自動変換

米取引所コインベースが、欧州経済領域(EEA)の個人顧客が保有するUSDTなど14銘柄を、10月30日に1回限りでUSDCなどへ自動変換すると明らかにしました。対象はUSDT、PYUSD、DAI、PAXG、USD1などの14銘柄で、いずれもEUの暗号資産市場規制「MiCA」に準拠していないため、すでに売買や交換が制限されていました。ステーブルコイン発行体向けのMiCAの移行期間が7月1日に終わり延長されなかったことが背景で、欧州証券市場監督機構(ESMA)も10月8日に非準拠ステーブルコインのサービス停止を求める見解を出しています。保有を続けたい人は10月30日までに外部ウォレットへの出金が必要で、期限後に送られた対象資産は残高に反映されず、復旧も保証されないとされています。

出典: あたらしい経済

ひとこと(Jura) — 日本の利用者に直接関係する話ではありませんが、規制の移行期間が終わると、取引所側の判断で保有銘柄が別の銘柄に置き換わることがある、という実例ですね。記事は暗号資産同士の交換が法域によっては課税対象になりうる点にも触れていて、自動変換でも取引として扱われうることは覚えておきたいところです。

2. ソルフレア、ステーキング事業者の事故でバリデータ報酬が停止

ソラナの主要ウォレット「ソルフレア(Solflare)」が10月28日、ステーキング事業者から、同社バリデータ向けに保有する鍵に影響するセキュリティ事故の通知を受けたと公式Xで発表しました。事業者は調査中で、同社のバリデータは現在ステーキング報酬を生み出していません。委任したSOLはバリデータではなく利用者自身のステークアカウントにあり、利用者の鍵でしか動かせないため、同社は利用者資金への被害はないとしています。報酬は新しいバリデータへの移行が有効になるまで止まったままで、移行は近く配信されるアプリ更新の案内に沿ってアプリ内でのみ行い、同社からDMやリンクは送らないと明言しています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 「委任しても資産そのものは自分のアカウントに残る」というステーキングの仕組みが、事故のときにどう効くかがよく見える例ですね。こういう場面では移行を装ったDMや偽リンクが出回りやすいので、案内は公式アプリと公式Xだけで確かめる、という同社の注意は覚えておく価値があると思います。

3. トヨタファイナンス、グループ初の直接募集型デジタル社債を発行

トヨタファイナンスは10月27日、トヨタグループ初の自己募集によるセキュリティトークン社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」を発行しました。発行総額は10億円、利率は年1.720%(税引前)、期間1年で償還日は2027年10月27日、日本格付研究所の格付はAAAです。基盤にはBOOSTRYの「ibet for Fin」を使い、証券口座がなくても同社公式サイトや「TOYOTA Wallet」連携の専用ページから申し込める形でした。申込は8月18日から9月2日まで受け付け、発行予定額の10倍を超える申込があったため抽選になりました。原則として売却はできないとされています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — ブロックチェーンを使った社債でも、中身は「1年で償還される社債」で、原則として途中で売れない商品だという点が大事ですね。デジタル社債はポイントや特典が話題になりがちですが、確認すべきは発行体、利率、期間、途中売却の可否といった、普通の社債と同じ項目だと思います。