クリプトデイリー 2026-10-31

AI生成のイメージ画像です。

今日は「海外大手取引所の流出」「国内取引所への波及」「ウォレット端末の買い方」の3本です。どれも、自分の資産がどこに置かれていて、誰が管理しているのかを確かめ直す材料になるニュースだと思います。

1. バイナンス、約63億ドルの流出で補償資金63.4億ドル超を確保

世界最大級の取引所バイナンスは10月30日、ホットウォレットが侵害され、推計約63億ドル(9,920億円相当)のトークンが流出したと公表しました。対象にはビットコイン、イーサリアム、USDC・USDTなどが含まれ、入出金は一時停止。全損失をユーザー保護基金(SAFU)と自社資金で補償するとし、テザーやサークルなどと連携して約30億ドルをブロックチェーン上で凍結したとしています。31日には補償用に63億4,000万ドル超を確保し、うち50億ドル(被害額の約80%)は流出と同じ銘柄で保有、残りは市場取引と店頭取引で買い付け中だと説明しました。原因は当初示したエンジニアのノートPC侵害の可能性に加えて複数の侵入箇所が見つかっており、秘密鍵の漏えいの痕跡は確認されていないとのことです。出金は安全確認を条件に約34時間以内の段階的な再開を目標とし、準備金証明(Proof of Reserves)の結果は11月2日までに用意する予定とされています。

出典: CoinPost / CoinPost

ひとこと(Jura) — 流出したのは取引所が管理するホットウォレット、つまり「入出金のために常時オンラインにしている財布」です。補償の方針が出ていても、出金がいつ再開するかは取引所側の判断に委ねられる、という点は覚えておきたいところですね。続報の準備金証明と事後検証の報告書は、仕組みを知る資料として読む価値があると思います。

2. バイナンスジャパンは入出庫を一時停止、ビットフライヤーはバイナンス宛て送金を制限

国内で営業するバイナンスジャパンは10月30日、今回の事案による同社の顧客資産への影響は現時点で確認されていないと発表しました。取引は継続できる一方、すべての暗号資産の入出庫は安全確認のため一時停止しており、不審なURLや連絡に反応しないよう呼びかけています。ビットフライヤーはXで、安全性が確認されるまでバイナンス口座への暗号資産送金を制限していると説明しました。自社システムと顧客資産への影響はなく、顧客の暗号資産はネットワークから隔離したコールドウォレットで、自社資産と分けて管理しているとしています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 「取引はできるが入出庫は止まる」という状態があり得る、というのは初心者のうちに知っておくといい構造です。また、別の取引所で起きた事故でも、送金先として関わる国内取引所側が制限をかけることがあります。こういう時期に届く「補償の手続きはこちら」系の連絡は、公式サイトから自分でたどって確かめるのが基本ですね。

3. トレザーも東南アジアの販売店経由で不正部品の報告、購入者に資金移動を要請

ハードウェアウォレットのトレザーは10月30日、東南アジアの販売店クリプトビリスが販売した「Trezor Safe 5」に不正なハードウェアが組み込まれていたとの報告を受けたと公表しました。報告では、メイン基板と画面の間に通信モジュール付きの追加基板があり、画面に表示されるリカバリーフレーズを読み取って外部へ送る仕組みとされますが、トレザーは現物をまだ受け取っておらず自社での検証は済んでいません。同店で2026年3月以降に購入した利用者には、新しいリカバリーフレーズで作ったウォレットへ資金を移すよう求めています。同店をめぐってはレジャー製端末でも不正部品が見つかっており、トレザーは10月9日に同店を正規販売店から外したとしています。

出典: CoinPost

ひとこと(Jura) — 昨日のレジャーの件に続いて、今度はトレザーです。トレザーは重さで改ざんを見分ける方法は信頼できず、利用者が自分で開けて確かめることもできない、と説明しています。だからこそ買う場所を公式か正規販売店に絞り、販売店の扱いが変わっていないかも確認する、という順番が大事になると思います。